黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
令和５年度当初予算案では、脱炭素化の推進に向け、市の施設である建物の屋内照明や公園、道路、防犯灯などの屋外照明のＬＥＤ化をはじめ、公用車２台のＰＨＶ、いわゆるプラグインハイブリッド車への更新や、森林保全管理事業、小水力発電事業などを含め、合わせ３０事業、４億１，２４７万３，０００円を予算計上してございます。
令和５年度当初予算案では、脱炭素化の推進に向け、市の施設である建物の屋内照明や公園、道路、防犯灯などの屋外照明のＬＥＤ化をはじめ、公用車２台のＰＨＶ、いわゆるプラグインハイブリッド車への更新や、森林保全管理事業、小水力発電事業などを含め、合わせ３０事業、４億１，２４７万３，０００円を予算計上してございます。
予算規模につきましては、化石燃料費が市外に流出するのと比べ、木材原料費から木質燃料製造費までの経費が市内で循環することや、新規事業所の設置、雇用の確保、森林保全による災害抑制効果など多岐にわたる効果が見込まれ、経済の地域内循環が促進されるものと考えております。
◎総合政策部長（川森純一） 先ほども少しお話をいたしましたが、市が進めている木質エネルギー事業は、豊富な森林資源を活用し、循環させることで実現する再生可能エネルギーであるとともに、森林保全や災害の抑制、新たな産業の創出、新規雇用など、これからの暮らし方を発信していくために重要な取組であると考えております。
そのためにも、森林保全に関わる林業者の確保が大変重要であり、森の大学校などによる人材育成や中学生・高校生への森林環境の学習機会が求められており、関係機関と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
400 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君） 森林環境譲与税の有害鳥獣対策への活用につきましては、国の通知の中で、人工林での鹿の食害対策など、森林保全につながる森林被害対策として、法律の使途の範囲内であると判断できるものについてのみ活用が可能とされており、これ以外の有害鳥獣対策については活用できないとされております。
そこで、この項２点目の質問として、災害防止機能が低下しないような森林保全の取り組みをすべきと考えますが、見解をお伺いします。 続いて、本市の観光振興策についてであります。 北陸新幹線が金沢まで開業してから４年と９カ月が経過し、その効果は当初の一過性にとどまらず、大都市からの誘客や交流人口の拡大が継続的に図れたと感じるところでございます。
(2) 災害防止機能が低下しないような森林保全の取り組みをすべきと考えるが、見解は。 ３ 観光振興策について (1) 高岡市観光振興ビジョンのこれまでの成果と課題は。また、それを踏まえた今後の 方針は。 (2) 東京2020オリンピック・パラリンピック後のインバウンド効果を持続させるために、 観光客の受け入れ体制をさらに充実させていくべきと考えるが、見解は。
ひいてはＣＯ２の削減や森林保全とつながりまして、13番の気候変動への対応にも合致するものではないかなというふうに考えております。 これらの取り組みが、環境、社会、経済の３側面をつなぐことになりまして、ＳＤＧｓの目標に向け寄与することになるというふうに考えております。
議員ご指摘のとおり、市民の皆様の理解を深めていただくために、これまでの実績や経済効果、今後の数値目標、森林保全や雇用創出など、市民の皆様にお示しすることは大変重要であると認識をしております。 現在、ペレットを生産している南砺森林資源利用協同組合やペレットボイラーを運用している指定管理の皆様と製造や運用計画などを協議し、具体的な数値の検証整理を行い、資料づくりを進めているところでございます。
再生可能エネルギーである木質燃料の循環により、森林保全やエネルギー自給率の向上、地域経済効果や新規雇用の創出などに効果があるものであり、今後の広がりに期待しているところでございます。 次に、ペレット製造組合の自立についてでございます。 議員ご指摘のとおり、早期に木質ペレット供給計画量を製造することが重要であります。
また、国吉小学校、国吉中学校におきましても児童生徒が連携しまして学校林の保守管理作業を行うなど、森林保全の活動を積極的に行っております。 このように本市の各学校におきましては、環境教育は教科のみならず地域の特色を生かした多様な展開が見られるところであり、このような特色ある環境教育がさらに広がりますよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
次に、農林水産業費では、「森の学校」の平成32年４月開校に向け、設立準備会の運営、通年講座の実施及び施設改修費として1,900万円を計上し、森林保全、林業技術の向上、森林資源の活用、薬草薬木の加工など新たな森林産業の創出に向けて支援してまいります。 商工費では、クリエイター育成マッチング事業として800万円を計上しております。
森林面積が行政区域の約８割を占める南砺市では、温室効果ガスの吸収や土砂災害の抑制など多面的な役割の維持のための森林保全が重要であり、特に所有者不明の森林は荒廃が進み、その森林の整備は喫緊の課題であります。総務省有識者会議では検討が進み、国税として徴収するものの、全額を地方に譲与する仕組みにすると見直され、「創設に向け、2018年度改正で結論を得る。」
今後の事業評価につきましては、ボイラー管理費のほか、森林保全や木材需要の増加による林業活性化、二酸化炭素削減等、波及効果全体の評価を確実に調査・整理していきたいと考えております。 本事業の取り組みが、豊かな森を守り育て、南砺の自然環境を次世代へと引き継ぐ一助となるものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。 次に、自治振興会のあり方についてお答えをいたします。
次に、農林水産業費では、「森の学校」創設のための実施計画、並びに経営計画策定として800万円を計上し、森林保全、林業技術の向上、森林資源の活用、薬草薬木の加工など新たな森林産業を支援してまいります。 また、森林の多面的機能を十分に発揮させることを目的として、今後５年間の市有林の森林経営計画を作成します。
この山林に手が入らず山が荒れている現状に対して、自然環境を守るためにも、富山市として林道等の草刈り及び維持補修など森林保全をしっかりやっていかなければならないと考えますが、財務部としての見解をお伺いいたします。
今回の富山での開催は、今までのレジ袋削減活動や森林保全活動などによる環境立県富山やコンパクトシティ富山市の取り組みが評価されたものと思っておりますが、この機会に、富山で唯一世界遺産を持つ市として、また、目指す将来都市像「さきがけて 緑の里から 世界へ」のキャッチフレーズを持つ市としては、クリーンな地域を世界に発信するよい機会だと期待が高まるわけであります。
魚津市では環境保全基金を持っておりますが、森林保全や木質系バイオマスの推進についてこの環境保全基金を活用してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 質問の４点目は、シティプロモーションとオープンデータについてです。 シティプロモーションとは地域の魅力を創造し情報発信することで、地域イメージのブランド力の向上を図るものです。
13 森林保全の観点から、山林の下刈り、雑木伐採、間伐・枝払いなど山林整備の検討をされたい。 14 早月川水系の水資源保全の観点から、さらなる水質監視システムの強化を図られたい。また、監視箇所の増設、監視頻度の強化、マニュアルの策定等についても検討されたい。 15 教育費（教育振興費）の内、特に備品購入費の執行率が少ない。
例えば、オーストリアでは国策として木質ペレットを原料にした発電や温熱供給がなされている事例があり、森林管理の徹底による森林保全と雇用の確保、定住化が実現されております。 日本にもこれに負けない事例が徐々に出てきているわけでありまして、まさしくこれからの時代に向けた、また、山間過疎地域に合致した施策であることは間違いないわけであります。